(事業の目的)

第一条　西北五広域福祉事務組合が設置する森田学園(以下「事業所」という。)において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく指定短期入所(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定短期入所の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第二条　事業所が実施する指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて必要な介護及び保護を適切かつ効果的に行うものとする。

(事業所の名称等)

第三条　指定短期入所を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第四条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(利用定員)

第五条　事業所の利用定員は、二人とする。ただし、災害その他緊急やむを得ない場合又は居室に空きがある場合はこの限りでない。

(主たる対象者)

第六条　事業所において、指定短期入所を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(指定短期入所の内容)

第七条　事業所が提供する指定短期入所の内容は次のとおりとする。

(利用者等から受領する費用の額等)

第八条　事業所は、指定短期入所を提供した際は、利用者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通常の送迎の実施地域)

第九条　通常の送迎の実施地域は、鯵ケ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町、五所川原市及びつがる市の区域とする。

(利用者負担額に係る管理)

第十条　事業所は、利用者等の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に当該事業所が提供する指定短期入所及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定短期入所及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定短期入所及び他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項(法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、当該事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該利用者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第十一条　サービスの利用に当たっての留意事項は次のとおりとする。

(緊急時等における対応方法)

第十二条　事業所の従業者は、現に指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状等の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第十三条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。

(身体拘束の禁止)

第十四条　事業所は、指定短期入所の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わないこととする。

(虐待防止のための措置)

第十五条　事業所は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努めるものとする。

(苦情解決)

第十六条　事業所は、その提供した指定短期入所に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第十七条　事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。