(事業の目的)

第一条　西北五広域福祉事務組合が設置する森田学園(以下「事業所」という。)において実施する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)に基づく障害児入所支援(以下「指定入所支援」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、利用者に対する適切な指定入所支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第二条　事業所は、利用者の意向、当該利用者の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「入所支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること等により利用者に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供するものとする。

(事業所の名称等)

第三条　指定入所支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第四条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(利用定員)

第五条　事業所の利用定員は、十人とする。

(主たる対象者)

第六条　事業所において、指定入所支援を提供する主たる対象者は、知的障害のある児童とする。

(指定入所支援の内容)

第七条　事業所が提供する指定入所支援の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第八条　事業所は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第九条　事業所は、利用者が同一の月に、当該事業所が提供する指定入所支援及び他の指定障害児施設等が提供する指定入所支援を受けたときは、これらの指定入所支援に係る入所利用者負担額の合計額(以下「入所利用者負担額合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、当該事業所は、当該指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額合計額を都道府県に報告するとともに、当該入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した障害児入所施設等に対し通知するものとする。

(指定入所支援の利用に当たっての留意事項)

第十条　指定入所支援の利用に当たっての留意事項は次のとおりとする。

(緊急時等における対応方法)

第十一条　事業所の従業者は、現に指定入所支援の提供を行っているときに利用者に病状等の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第十二条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。

(身体拘束の禁止)

第十三条　事業所は、指定入所支援の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わないものとする。

(虐待等の禁止)

第十四条　事業所の従業者は、利用者に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしないものとする。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第十五条　事業所の管理者は、利用者に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第三項の規定により懲戒に関しその利用者の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その職権を濫用しないものとする。

(虐待防止のための措置)

第十六条　事業所は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努めるものとする。

(苦情解決)

第十七条　事業所は、その提供した指定入所支援に関する入所給付決定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第十八条　事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。