(事業の目的)

第一条　西北五広域福祉事務組合が設置するグループホーム太陽の家(以下「事業所」という。)において実施する障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定共同生活援助の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第二条　事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居(法第五条第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。

(事業所の名称等)

第三条　指定共同生活援助を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第四条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(入居定員)

第五条　事業所の入居定員は、十二人とする。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第六条　事業所は、指定共同生活援助の利用申込者に対しては、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮しつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得るものとする。

(主たる対象者)

第七条　事業所において、指定共同生活援助を提供する主たる対象者は、知的障害者とする。

(指定共同生活援助の内容)

第八条　事業所で行う指定共同生活援助の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第九条　事業所は、指定共同生活援助を提供した際は、利用者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第十条　事業所は、利用者の依頼を受けて、当該利用者が同一の月に指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額から法第二十九条第三項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「令」という。)第十七条第一項に規定する負担上限月額、又は令第四十三条の六第一項に規定する高額障害福祉サービス給付費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。

(入居に当たっての留意事項)

第十一条　入居に当たっての留意事項は、次のとおりとする。

(緊急時等における対応方法)

第十二条　事業所の従業者は、現に指定共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状等の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第十三条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。

(虐待防止のための措置)

第十四条　事業所は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努めるものとする。

(苦情解決)

第十五条　事業所は、その提供した指定共同生活援助に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者又はその家族等に周知の徹底を図るものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第十六条　事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。