(事業の目的)

第一条　西北五広域福祉事務組合が設置するステップアップセンターもりた(以下「センター」という。)において実施する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)に基づく指定障害児通所支援の児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業(以下、「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、利用者及び保護者(以下「利用者等」という。)の立場に立った適切な児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援(以下「指定通所支援」という。)の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第二条　センターは、利用者が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

(センターの名称等)

第三条　事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第四条　センターにおける従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第五条　営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めた場合、これを変更することができる。

(利用定員)

第六条　センターの利用定員は、次のとおりとする。

(指定通所支援の内容)

第七条　センターが行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(保護者から受領する費用の額等)

第八条　センターは、指定通所支援を提供した際には、保護者から当該指定通所支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第九条　通常の事業の実施地域は、鯵ヶ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町、五所川原市及びつがる市の区域とする。

(利用者負担額等に係る管理)

第十条　センターは、保護者の依頼を受けて、利用者が同一の月に当該センターが提供する指定通所支援又は他の指定通所支援等を受けたときは、当該利用者が当該同一の月に受けた指定通所支援に要した通所利用者負担額の合計額を算定するものとする。この場合において、当該センターは、当該指定通所支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第十一条　サービスの利用に当たっての留意事項は次のとおりとする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第十二条　現に指定通所支援の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第十三条　センターは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。

(苦情解決)

第十四条　センターは、その提供した指定通所支援に関する利用者等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者又は保護者及びその家族に周知の徹底を図るものとする。

(虐待防止のための措置)

第十五条　センターは、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努めるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第十六条　センターは、従業者の資質の向上のために研修の機会を定期的に設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。