(事業の目的)

第一条　西北五広域福祉事務組合が設置する相談支援事業所もりた(以下「事業所」という。)において実施する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)に基づく指定障害児相談支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び利用者の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、当該利用者等の立場に立った適切な指定障害児相談支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第二条　事業所は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス(以下「福祉サービス等」という。)が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(事業所の名称等)

第三条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第四条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第五条　営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、管理者が認める場合、これを変更することができる。

(対象者)

第六条　事業所において、指定障害児相談支援を提供する対象者は、法第四条第二項に規定する障害児とする。

(指定障害児相談支援の提供方法及び内容)

第七条　事業所で行う指定障害児相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(利用者の保護者から受領する費用の額等)

第八条　法定代理受領を行わない指定障害児相談支援を提供した際は、利用者の保護者(以下「保護者」という。)から、法第二十四条の二十六第二項の規定により算定された障害児相談支援給付費の支払いを受けるものとする。

(利用者負担額等に係る管理)

第九条　事業所は、保護者の依頼を受けて、当該利用者が同一の月に当該事業所が提供する指定障害児相談支援又は他の指定通所支援を受けたときは、当該同一の月に受けた指定通所支援に要した費用(特定費用を除く。)の額から法第二十一条の五の三第二項第二号に掲げる額の合計額(以下「利用者負担額等合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、当該事業所は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、保護者及び利用者に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第十条　通常の事業の実施地域は、鯵ヶ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町、五所川原市及びつがる市の区域とする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第十一条　事業所の従業者は、現に指定障害児相談支援の提供を行っているときに利用者に病状等の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(虐待防止のための措置)

第十二条　事業所は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努めるものとする。

(苦情解決)

第十三条　事業所は、提供した指定障害児相談支援に関する利用者等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第十四条　事業所は、従業者の資質向上のために機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。