○西北五広域福祉事務組合組織規則

平成二十六年三月三十一日

規則第六号

(趣旨)

第一条 この規則は、管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行するための組織に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第二条 西北五広域福祉事務組合の組織は次の表のとおりとする。

施設又は事業所

森田学園

庶務係

生活支援係

職業指導係

ステップアップセンターもりた

通所支援係

相談支援事業所もりた

相談支援係

グループホーム太陽の家

(分掌事務)

第三条 第二条に規定する施設又は事業所及び係の分掌事務は別表のとおりとする。

(分掌事務の特例)

第四条 管理者は、必要と認めるときは他の施設又は事業所の分掌事務を兼ねさせ、又は担任以外の事務を処理させることができる。

(臨時又は特別の事務)

第五条 管理者は、臨時又は特別の事務でこの規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるときは、必要な組織を設け、又は職員を指定して当該事務を処理させることができる。

(職の設置)

第六条 第二条に規定する森田学園に園長を、ステップアップセンターもりた、相談支援事業所もりた及びグループホーム太陽の家に所長を置く。

2 前項に規定する職のほか、必要に応じ、西北五広域福祉事務組合職員の職名等に関する規則(平成元年規則第四号)第二条に規定する職を置くことができる。

(補則)

第七条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二六年規則第九号)

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

(平成三〇年規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和二年規則第六号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(令和四年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第三条関係)

施設又は事業所及び係の分掌事務

施設又は事業所

係等

分掌事務

森田学園

庶務係

一 組合の庶務に関すること。

二 施設又は事業所の連絡調整に関すること。

三 学園内の連絡調整に関すること。

四 学園の庶務に関すること。

五 表彰等に関すること。

六 主管の明らかでない事務の主管事業所等の決定に関すること。

七 組合議長の事務に関すること。

八 組合議員の議員報酬及び費用弁償に関すること。

九 本会議及び協議会に関すること。

十 議事日程の作成に関すること。

十一 議案に関すること。

十二 議決事項の処理に関すること。

十三 会議の結果報告に関すること。

十四 組合議員の出欠に関すること。

十五 告示手続に関すること。

十六 会議録、議決録及び記録の調整、保管に移管すること。

十七 組合議員の発案に関すること。

十八 請願、陳情の受理に関すること。

十九 その他議会の議事に関すること。

二十 青森県市町村等非常勤職員公務災害補償等組合に関すること。

二十一 公印の制定、改廃及び保管に関すること。

二十二 条例、規則等の制定、改廃及び公布に関すること。

二十三 議会の招集及び議案の調整に関すること。

二十四 例規類の編集及び加除整理に関すること。

二十五 法規等の調整及び保管に関すること。

二十六 訴訟に関すること。

二十七 嘱託医等の任免に関すること。

二十八 文書の収受、発送及び管理に関すること。

二十九 情報公開及び個人情報保護に関すること。

三十 社会保障・税番号制度に係る事務の調整に関すること。

三十一 職員の勤務評定及び人事記録に関すること。

三十二 職員の任免、分限等職員の身分に関すること。

三十三 職員の服務及び勤務条件に関すること。

三十四 組織機構に関すること。

三十五 職員の採用試験に関すること。

三十六 職員の定数及び配置に関すること。

三十七 職員の健康管理及び福利厚生に関すること。

三十八 職員の研修に関すること。

三十九 職員の公務災害補償に関すること。

四十 職員の労働安全衛生に関すること。

四十一 職員の給与等に関すること。

四十二 職員の児童手当の支給に関すること。

四十三 給与制度等の調査研究に関すること。

四十四 青森県市町村職員共済組合に関すること。

四十五 青森県市町村職員退職手当組合に関すること。

四十六 労働保険及び社会保険に関すること。

四十七 森田学園等消防計画に関すること。

四十八 災害対策に関すること。

四十九 総合防災訓練の実施に関すること。

五十 施設内外の取り締まり及び管理に関すること。

五十一 防犯思想の普及及び防犯に関すること。

五十二 電算処理システムの開発及び保守管理に関すること。

五十三 電算システムの開発、運営、保守管理に関する総合的な企画及び調整に関すること。

五十四 電算機の管理、運営に関すること。

五十五 電算処理システム全般のセキュリテイ対策に関する企画及び指導に関すること。

五十六 儀式及び交際に関すること。

五十七 請願、陳情に関すること。

五十八 管理者等の事務引継に関すること。

五十九 組合ホームページに関すること。

六十 広聴に関すること。

六十一 長期総合計画及び調査研究に関すること。

六十二 重点施策の総合調整に関すること。

六十三 男女共同参画に係る施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

六十四 事務改善に関すること。

六十五 第三者評価に関すること。

六十六 合併関連事務に関すること。

六十七 行政改革大綱の実施に関すること。

六十八 行政改革推進本部に関すること。

六十九 行財政改革に関すること。

七十 ボランティア等住民活動に関すること。

七十一 第三者委員会に関すること。

七十二 森田学園要覧に関すること。

七十三 指定統計及びその他統計調査に関すること。

七十四 統計思想の普及及び統計全般に関すること。

七十五 統計庶務に関すること。

七十六 財政計画の策定及び財政状況の公表、報告に関すること。

七十七 予算の編成及び執行の総合調整に関すること。

七十八 繰越明許費及び継続費に関すること。

七十九 債務負担行為に関すること。

八十 障害児施設措置費の請求に関すること。

八十一 障害児入所給付費等の請求に関すること。

八十二 交付金、補助金に関すること。

八十三 地方財政状況調査に関すること。

八十四 財政健全化に関すること。

八十五 財政状況の公表、報告に関すること。

八十六 基金管理の総合調整に関すること。

八十七 財務会計システムの運用に関すること。

八十八 公会計に関すること。

八十九 資金計画及び一時借入金に関すること。

九十 地方債の総合調整に関すること。

九十一 地方債の申請、借入に関すること。

九十二 公債費に関すること。

九十三 障害児入所給付費等利用者負担金、障害児通所給付費等利用者負担金、短期入所給付費等利用者負担金及び日中一時支援事業利用者負担金の収納、督促、滞納繰越に関すること。

九十四 障害児入所給付費等利用者負担金、障害児通所給付費等利用者負担金、短期入所給付費等利用者負担金及び日中一時支援事業利用者負担金の滞納者の実態調査、徴収猶予、欠損処分、滞納処分に関すること。

九十五 障害児入所給付費等利用者負担金、障害児通所給付費等利用者負担金、短期入所給付費等利用者負担金及び日中一時支援事業利用者負担金の徴収に関すること。

九十六 公有財産台帳の整備保管に関すること。

九十七 公有財産(建物)の災害共済に関すること。

九十八 公有財産の取得、管理及び処分に関すること。

九十九 障害者施設総合補償制度に関すること。

百 寄付に関すること。

百一 公有財産の総括及び調整に関すること。

百二 公有自動車の管理運営に関すること。

百三 公有自動車及び機械器具の整備に関すること。

百四 安全運転管理に関すること。

百五 公有自動車台帳の整備保管に関すること。

百六 公有自動車の総括及び調整に関すること。

百七 公有自動車損害賠償責任保険及び損害共済保険に関すること。

百八 物品の修繕に関すること。

百九 物品(一括購入をしたものに限る。)の出納に関すること。

百十 庁舎用地内の構築物の施設設備等の管理営繕及び清掃に関すること。

百十一 不用品の処分に関すること。

百十二 庁舎の維持管理に関すること。

百十三 入札全般及び契約に関すること。

百十四 業者の登録及び指名審査に関すること。

百十五 指名業者の選定に関すること。

百十六 指名願いに関すること。

百十七 土木及び建築工事の検査に関すること。

百十八 工事の進行管理に関する諸資料作成に関すること。

百十九 技術的事項の事務改善に関すること。

百二十 身分照会及び証明に関すること。

百二十一 人権擁護の推進に関すること。

百二十二 事業系一般廃棄物の処理計画に関すること。

百二十三 事業系一般廃棄物の減量化及び再資源化の推進に関すること。

百二十四 事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関すること。

百二十五 生活環境及び自然環境の保全に関すること。

百二十六 地球温暖化防止対策に関すること。

百二十七 土木工事の設計及び監督に関すること。

百二十八 除排雪に関すること。

百二十九 現金(基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

百三十 歳入(一般会計)に関すること。

百三十一 歳入(一般会計)の決算関すること。

百三十二 現金出納日計表の照合に関すること。

百三十三 会計管理者口座の入金処理に関すること。

百三十四 障害児入所給付費等の収納消込に関すること。

百三十五 支出負担行為兼支出命令書及び調定兼収入決議書等の審査に関すること。

百三十六 所得税の源泉徴収に関すること。

百三十七 個人番号台帳兼届出書の収受、保管及び整理に関すること。

百三十八 財産の記録管理に関すること。

百三十九 有価証券の出納及び保管に関すること。

百四十 決算の調整及び提出に関すること。

百四十一 指定金融機関等に関すること。

百四十二 歳入(基金)に関すること。

百四十三 歳出に関すること。

百四十四 歳入歳出外現金の出納及び保管に関すること。

百四十五 支出負担行為兼支出命令書及び調定兼収入決議書等の管理に関すること。

百四十六 債権者登録に関すること。

百四十七 公平委員会に関すること。

百四十八 県、関係市町及び関係機関の事務連絡に関すること。

百四十九 嘱託医及び協力医療機関に関すること。

百五十 給食献立及び調理に関すること。

百五十一 食事材料の購入、検収及び保存に関すること。

百五十二 入所児童の栄養の指導及び調査に関すること。

百五十三 外部サービス利用型指定共同生活援助の建築計画等に関すること。

百五十四 外部サービス利用型指定共同生活援助の維持管理等に関すること。

百五十五 外部サービス利用型指定共同生活援助の使用料等に関すること。

百五十六 外部サービス利用型指定共同生活援助の災害保険に関すること。

百五十七 主要施策の実績報告に関すること。

百五十八 その他組合で行う事務で他に属さない事務に関すること。

生活支援係

一 障害児入所支援の契約に関すること。

二 入所支援計画に関すること。

三 障害児入所支援に関すること。

四 児童の保護に関すること。

五 支援記録の整備及び保管に関すること。

六 入退所児童の台帳の整備及び保管に関すること

七 入所児童の児童手当の受給に関すること。

八 嘱託医及び協力医療機関に関すること。

九 医療器具、医療品及び衛生材料の管理に関すること。

十 第三者委員会に関すること。

十一 人権擁護の推進に関すること。

十二 県、関係市町村及び関係機関の事務連絡に関すること。

十三 衛生指導及び管理並びに健康管理に関すること。

十四 施設内外の取り締まり及び管理に関すること。

十五 防犯思想の普及及び防犯に関すること。

十六 災害対策に関すること。

十七 非常災害の防災、避難等の計画及び管理に関すること。

十八 総合防災訓練の実施に関すること。

十九 ボランティア等住民活動に関すること。

二十 生活環境及び自然環境の保全に関すること。

二十一 職員の研修に関すること。

二十二 事務改善に関すること。

二十三 情報公開及び個人情報保護に関すること。

二十四 指定統計及びその他統計調査に関すること。

二十五 青森県障害児等療育支援事業(青森県の受託事業)に関すること。

二十六 短期入所事業に関すること。

二十七 日中一時支援事業(市町村の委託事業)に関すること。

二十八 外部サービス利用型指定共同生活援助事業に関すること。

二十九 物品の購入、処分及び管理に関すること。

三十 森田学園親の会の事務に関すること。

三十一 交通災害共済保険に関すること。

三十二 障害児入所給付費等に関すること。

三十三 主要施策の実績報告に関すること。

三十四 その他、入所支援業務に関すること。

職業指導係

一 職業指導に関すること。

二 職員の研修に関すること。

ステップアップセンターもりた

通所支援係

一 児童発達支援の契約に関すること。

二 児童発達支援計画に関すること。

三 児童発達支援に関すること。

四 放課後等デイサービスの契約に関すること。

五 放課後等デイサービス計画に関すること。

六 放課後等デイサービスに関すること。

七 障害児通所支援児童の台帳の整備及び保管に関すること。

八 サービス提供記録等の整備及び保管に関すること。

九 人権擁護の推進に関すること。

十 県、関係市町村及び関係機関の事務連絡に関すること。

十一 衛生指導及び管理並びに健康管理に関すること。

十二 防犯思想の普及及び防犯に関すること。

十三 事業所内外の取り締まり及び管理に関すること。

十四 非常災害の防災、避難等の訓練に関すること。

十五 総合防災訓練の実施に関すること。

十六 ボランティア等住民活動に関すること。

十七 生活環境及び自然環境の保全に関すること。

十八 職員の研修に関すること。

十九 事務改善に関すること。

二十 情報公開び個人情報保護に関すること。

二十一 指定統計及びその他統計調査に関すること。

二十二 青森県障害児等療育支援事業(青森県の受託事業)に関すること。

二十三 日中一時支援事業(市町村の委託事業)に関すること。

二十四 物品の購入、処分及び管理に関すること。

二十五 障害児通所給付費等の請求に関すること。

二十六 主要施策の実績報告に関すること。

二十七 その他、通所支援業務に関すること。

相談支援事業所もりた

相談支援係

一 障害児相談支援の契約に関すること。

二 障害児支援利用計画に関すること。

三 障害児相談支援に関すること。

四 障害児相談支援給付費の請求等に関すること。

五 地域移行支援の契約に関すること。

六 地域移行支援計画に関すること。

七 地域移行支援に関すること。

八 地域定着支援の契約に関すること。

九 地域定着支援台帳に関すこと。

十 地域定着支援に関すること。

十一 地域相談支援給付費の請求等に関すること。

十二 特定相談支援の契約に関すること。

十三 サービス等利用計画に関すること。

十四 特定相談支援に関すること。

十五 計画相談支援給付費の請求等に関すること。

十六 相談支援対象者の台帳の整備及び保管に関すること。

十七 サービス提供記録等の整備及び保管に関すること。

十八 県、関係市町村及び関係機関の事務連絡に関すること

十九 短期入所事業に関すること。

二十 青森県障害児等療育支援事業(青森県の受託事業)に関すること。

二十一 県、関係市町村及び関係機関の事務連絡に関すること。

二十二 外部サービス利用型指定共同生活援助事業に関すること。

二十三 職員の研修に関すること。

二十四 相談支援事業(市町村の委託事業)に関すること。

二十五 障害支援区分認定調査(つがる市の委託事業)に関すること。

二十六 その他、相談支援業務に関すること。

グループホーム太陽の家

一 外部サービス利用型指定共同生活援助の契約に関すること。

二 共同生活援助計画に関すること。

三 外部サービス利用型指定共同生活援助に関すること。

四 食事の提供に関すること。

五 緊急時の対応に関すること。

六 日中活動の場等との連絡・調整に関すること。

七 サービス提供記録等の整備及び保管に関すること。

八 人権擁護の推進に関すること。

九 県、関係市町村及び関係機関の事務連絡に関すること。

十 衛生指導及び管理並びに健康管理に関すること。

十一 防犯思想の普及及び防犯に関すること。

十二 事業所内外の取り締まり及び管理に関すること。

十三 非常災害の防災、避難等の訓練に関すること。

十四 生活環境及び自然環境の保全に関すること。

十五 職員の研修に関すること。

十六 事務改善に関すること。

十七 情報公開及び個人情報保護に関すること。

十八 物品の購入、処分及び管理に関すること。

十九 訓練等給付費等の請求に関すること。

二十 その他、支援業務に関すること。

西北五広域福祉事務組合組織規則

平成26年3月31日 規則第6号

(令和4年3月2日施行)

体系情報
第3編 組織・処務
沿革情報
平成26年3月31日 規則第6号
平成26年 規則第9号
平成30年 規則第2号
令和2年3月27日 規則第6号
令和4年3月2日 規則第3号