2　任命権者は、職員が、法第二十八条の二第一項本文の規定による管理監督職以外の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第二十三条の二第一項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、任命権者は、これを更新することができる。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第二条の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

5　任命権者は、第一項、第二項及び前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

6　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員についての第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、第一項中「三年を超えない」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の」と、第二項中「三年に」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期に」と、「三年を」とあるのは「当該任期を」と、第四項中「三年を超えない」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十四年条例第九号)の定めるところによる。

2　前項の規定により、その職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予を取り消されたときは、その取消しの日にその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第三条第一項及び第六条第二項の規定については、当分の間、第三条第一項中「とする」とあるのは「並びに西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十四年条例第九号)附則第十二項の規定による職員の給料月額の改定とする」と、第六条第二項中「西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十四年条例第九号)」とあるのは「西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例」とする。

3　第四条第二項の規定は、西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例附則第十二項の規定による職員の給料月額の改定については、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額又は給料の額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例第二十四条第二項第一号の改正規定(「加算した額に」の次に「、六月に支給する場合には」を、「百分の八十七・五」の次に「、十二月に支給する場合には百分の九十二・五」を加える部分に限る。)及び同条例別表第一の改正規定を除く。)及び第三条の規定は令和元年十二月十四日から適用し、第二条の規定は令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。