(趣旨)

第一条　この規則は、西北五広域福祉事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第四号。以下「条例」という。)第二条、第二条の三、第二条の四、第七条第一項、第八条、第十一条、第十二条、第十九条及び第二十条第二項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第二条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第二条の二　条例第二条第四号イ(2)の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

第二条の三　条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二条の四　前条の規定は、条例第二条の四第三号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「一歳到達日」とあるのは、「一歳六か月到達日」と読み替えるものとする。

(条例第二条の三第三号及び第二条の四第三号の規則で定める特別の事情)

第二条の五　条例第二条の三第三号及び第二条の四第三号の規則で定める特別の事情は、条例第三条第一号から第四号までに掲げる事情とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第三条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第一号)により、育児休業を始めようとする日の一月(次に掲げる場合は二週間、条例第三条第七号に掲げる事情に該当して当該承認を受けようとする場合にあっては当該日)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第四条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第一号)により、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(次に掲げる場合は二週間、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合は当該日)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第五条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第六条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第七条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第五条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令書の交付)

第八条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、次の第一号から第四号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第三条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第九条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第十条　条例第七条第一項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第十一条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第八条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(西北五広域福祉事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成十八年規則第一号)第三十三条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十二条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第三号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第十三条　第六条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(非常勤職員の部分休業)

第十四条　条例第十九条第二号の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員であって、一日につき定められた勤務時間が六時間三十分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第十五条　部分休業(法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第五号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第十六条　第六条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第十七条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、管理者が別に定める。