2　条例第十一条第一項の給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前に離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を条例第十一条第五項に規定する日割りによって計算(以下「日割計算」という。)し、その際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が勤務時間条例第八条の四第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第八条の四第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、第一項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第五条第三項に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には、離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第二十六条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額を翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給与から差し引くものとする。

3　給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であったとき、若しくは給料から減額すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料の額を超えているか又は同額であるときは、当該欠勤があった給与期間に対する給料の額とする。

4　条例第二十六条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、一時間未満の端数を生じたときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは、切り捨てるものとする。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正後の西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

4　改正条例附則第三十一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第二条の規定による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する規則第十条の二の規定を適用する。