(この条例の目的)

第一条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項の規定により準用される地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十八条第四項の規定に基づき、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第二条　技能労務職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の基準)

第三条　技能労務職員の給与の基準は、西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十四年条例第九号)の適用を受ける職員の給与を基準とする。

(臨時的に任用された技能労務職員の給与)

第四条　臨時的に任用された技能労務職員(常時勤務を要する職に任用された技能労務職員に限る。)の給与の種類は、他の常勤の技能労務職員の例による。

(会計年度任用職員の給与)

第五条　会計年度任用職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第一項において同じ。)のうち同法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員である技能労務職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

第六条　会計年度任用職員のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員である技能労務職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。