(趣旨)

第一条　この規程は、平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、西北五広域福祉事務組合技能労務職員の給与に関する規程(昭和四十四年訓令第三号)第二条に規定する給料表の適用を受ける職員の給与の特例を定めるものとする。

(給料月額の支給に関する特例)

第二条　特例期間においては、職員に対する給料月額(西北五広域福祉事務組合技能労務職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成十八年訓令第二号)附則七項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の上欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(給与の額の支給及び勤務一時間当たりの給与額の特例)

第三条　特例期間における職員の給与の額の支給及び勤務一時間当たりの給与額については、別に定めるものを除くほか、前条に規定する当該職員の支給減額率を用いて、西北五広域福祉事務組合職員の給与の臨時特例に関する条例(平成二十五年条例第三号)第二条(第一項を除く。)から第五条までの規定を準用する。