2　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下この項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、別表中「三、〇〇〇円」とあるのは「三、〇〇〇円に西北五広域福祉事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「勤務割合」という。)を乗じて得た額」と、「一、五〇〇円」とあるのは、「一、五〇〇円に勤務割合を乗じて得た額」とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部文中「十二日以上」とあるのは「その月の現日数から週休日並びに西北五広域福祉事務組合職員の給与に関する条例第二十六条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数を差し引いた日数(以下この項において「要勤務日数」という。)に十二を常勤職員の要勤務日数を考慮して管理者の定める数(以下この項において「管理者の定める数」という。)で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項において同じ。)以上」と、同項第一号中「十二日以上十五日未満」とあるのは「要勤務日数に十二を管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に十五を管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、同項第二号中「十五日以上」とあるのは「要勤務日数に十五を管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上」とする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成二十一年四月一日から、第二条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正後の西北五広域福祉事務組合職員の特殊勤務手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第四条の規定による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の特殊勤務手当に関する規則第三条第二項の規定を適用する。