(趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条第五項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第六条第一項の規定により臨時的に任用する職員(以下「臨時的任用職員」という。)の管理を適正に行うため、臨時的任用職員の任用手続、給与及び勤務時間その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第二条　臨時的任用は、次に掲げる場合に行うことができるものとする。

(臨時的任用職員の区分及び定義)

第三条　臨時的任用職員は、期限付臨時職員、日々雇用職員及び非常勤職員に区分し、それぞれの意義は、次に定めるとおりとする。

第四条　削除

(臨時的任用職員の任用)

第五条　臨時的任用職員の任用は、任命権者が任用通知書(第一号様式)を交付して行うものとする。

(任用期間の更新)

第六条　臨時的任用職員の任用期間は、任用期間更新通知書(第二号様式)により更新することができるものとする。ただし、期限付臨時職員は再度更新することができない。

(覚え書)

第七条　臨時的任用職員は、任用された後すみやかに自己の署名押印した覚え書(第三号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(給与)

第八条　臨時的任用職員の給与は、賃金、超過勤務賃金及び夜間勤務賃金とする。

(賃金)

第九条　臨時的任用職員の賃金は、予算の範囲内で別に定める。

(賃金の支給)

第十条　臨時的任用職員の賃金の計算期間及び支給日は、賃金が月額で定められている臨時的任用職員については一般職の職員の例により、賃金が月額以外で定められている臨時的任用職員については、月の初日から末日までを計算期間とし、当該計算期間の月の翌月の二十一日に支給するものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、計算期間及び支給日を変更することができる。

(超過勤務賃金)

第十一条　第十八条の規定により正規の勤務時間を超えて又は週休日若しくは休日に勤務することを命ぜられた臨時的任用職員には、その勤務した全時間に対し一般職の職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の例により計算した額を超過勤務賃金として支給する。

(超過勤務賃金の勤務時間数及び命令簿)

第十二条　超過勤務賃金の支給基礎となる勤務時間数は、一般職の職員の時間外勤務手当等の例により計算するものとする。

(夜間勤務賃金)

第十三条　正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務した臨時的任用職員には、その勤務した全時間に対し一般職の職員の夜間勤務手当の例により計算した額を夜間勤務賃金として支給する。

(夜間勤務賃金の勤務時間数及び命令簿)

第十四条　夜間勤務賃金の勤務時間数及び命令簿については、第十二条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、「超過勤務賃金」とあるのは「夜間勤務賃金」と、「時間外勤務手当等」とあるのは「夜間勤務手当」と、「超過勤務命令簿」とあるのは「夜間勤務命令簿」と読み替えるものとする。

(勤務一時間当たりの賃金額)

第十五条　臨時的任用職員の勤務一時間当たりの賃金額は、賃金が月額で定められている臨時的任用職員については、一般職の職員の時間外勤務手当等の例により計算した額とし、賃金が日額で定められている臨時的任用職員については、賃金日額を一日の勤務時間で除して得た額とする。

(賃金の減額)

第十六条　臨時的任用職員が割振られた勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、前条に規定する勤務一時間当りの賃金額を減額した賃金を支給する。

(勤務時間)

第十七条　臨時的任用職員(非常勤職員を除く。)の勤務時間は、別に定めがあるものを除き、一般職の職員の例による。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は、任用の都度別に定める。

(超過勤務)

第十八条　公務のため特別に必要があるときは、臨時的任用職員に対し、その臨時的任用職員の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命ずることができる。

(休暇の種類)

第十九条　期限付臨時職員及び非常勤職員(任命権者が定めた者に限る。)の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第二十条　臨時的任用職員(非常勤職員のうちその任用期間が十五日未満の者を除く。)の年次有給休暇は、二十日に任用期間の月数を乗じ、十二月で除して得た日数(一日未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(特別休暇)

第二十一条　特別休暇は、次の各号のいずれかに掲げる事由により期限付臨時職員及び非常勤職員(以下この条において「臨時職員」という。)が勤務しないことが相当であると認められる場合で第一号から第六号まで及び第十一号から第十五号までを有給の休暇とし、第七号から第十号を無給の休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(病気休暇)

第二十二条　病気休暇は、無給の休暇とし、病気休暇の期間等については、一般職の職員の例による。

(介護休暇及び介護時間)

第二十三条　介護休暇及び介護時間は、無給の休暇とし、介護休暇及び介護時間の取得等については、別に定めがあるものを除き、一般職の職員の例による。

(服務)

第二十四条　臨時的任用職員の服務については、別に定めがあるものを除くほか、西北五広域福祉事務組合職員服務規程(平成十年訓令第一号。以下「服務規程」という。)第二条、第四条の二から第七条まで、第八条、第十二条から第十六条まで、第十八条、第二十四条並びに第二十五条から第二十九条までの規定を準用する。ただし、日々雇用職員については、服務規程第四条の二及び第八条の規定は準用しない。

(旅費)

第二十五条　臨時的任用職員が公務のため出張した場合は、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(退職又は解任)

第二十六条　臨時的任用職員(日々雇用職員を除く。)が任用期間の中途で退職する場合の退職の承認は、退職承認通知書(第四号様式)を交付して行うものとする。

第二十七条　任命権者は、臨時的任用職員について、その任用期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、当該臨時的任用職員を退職させ、又は解任することができる。

(社会保険の加入)

第二十八条　臨時職員等で社会保険(健康保険法(大正十一年法律第七十号)に規定する健康保険、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に規定する厚生年金保険及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に規定する雇用保険)の被保険者の資格を有するものについては、当該保険に加入させるものとする。

(雑則)

第二十九条　この規程に定めるもののほか、臨時的任用職員の管理に関して、必要な事項は、別に定める。