2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第二十八条第一項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から二週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　第五条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは「同項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する第十四条第一項及び第二項の規定の適用については、第十四条第一項第一号中「百分の八十六以上百分の百四十五以下」とあるのは「百分の八十以上百分の百三十五以下」と、同項第二号中「百分の七十八・五以上百分の八十六未満」とあるのは「百分の七十三以上百分の八十未満」と、同項第三号及び第四号中「百分の七十一」とあるのは「百分の六十六」と、同条第二項中「「百分の七十一」とあるのは「百分の七十一以上百分の七十二・五以下」」とあるのは「「百分の六十六」とあるのは「百分の六十六以上百分の六十七・五以下」」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日より施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の西北五精神薄弱児施設組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第十二条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の規則第六条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第七条第一項の規定の適用については、同規則第七条第一項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(第三条及び第九条の改正規定に限る。)は、令和元年十二月十四日から、第二条の規定は令和二年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和四年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

8　改正条例附則第三十一に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第七条の規定による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の期末勤勉規則」という。)第三条及び第五条の規定を適用する。

9　改正条例附則第三十二項に規定する暫定再任用職員は、法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の期末勤勉規則第二十一条第一項及び第二十一条の二第一項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の西北五広域福祉事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和五年十二月一日から適用する。