(目的)

第一条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三条第二項に規定する一般職に属する職員(臨時又は非常勤の職員(法第二十二条の四第三項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)を除く。以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第二条　職員は、全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令、条例、規則、訓令及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第三条　新たに職員となった者は、西北五広域福祉事務組合職員の服務の宣誓に関する条例(平成二年条例第二号)第二条の規定による辞令の交付者の面前において、服務の宣誓をしなければならない。

(勤務時間等)

第四条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前八時十五分から午後五時までとする。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第四条の二　職員は、育児又は介護を行うために、勤務時間条例第八条の二の規定による早出遅出勤務並びに第八条の三の規定による深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求しようとするときは、勤務時間規則に規定する早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書により、及び当該請求に係る育児又は介護の状況に変更が生じたときは育児又は介護の状況変更届により、所属長を経由して管理者に請求又は届け出なければならない。

(休暇)

第五条　職員は、勤務時間条例の規定による年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間をとり、又は受けようとするときは、あらかじめ、勤務時間規則に規定する休暇簿(年次有給休暇用、病気休暇・特別休暇用、介護休暇用及び介護時間用)により、所属長を経由して管理者の承認を受けなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第六条　職員は、前条の規定により休暇をとり、又は受ける場合を除き、西北五広域福祉事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成元年条例第四号)の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ西北五広域福祉事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成元年規則第六号)に規定する職務に専念する義務の免除願により、所属長を経由して管理者に願い出なければならない。

(欠勤)

第七条　職員が、前二条の規定による手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(育児休業、育児短時間勤務及び部分休業)

第八条　職員は、第二条第二項の規定により育児休業の承認を受けようとするとき、又は育児休業法第三条第三項において準用する育児休業法第二条第二項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、西北五広域福祉事務組合職員の育児休業等に関する規則(平成十一年規則第八号。以下「育児休業規則」という。)第三条第一項に規定する育児休業承認請求書により、所属長を経由して管理者に請求しなければならない。

(自己啓発等休業)

第九条　職員は、西北五広域福祉事務組合職員の自己啓発休業等に関する条例(平成二十年条例第三号)第二条の規定に基づく自己啓発等休業の承認を受けようとするとき、又は同条例第七条の規定に基づく自己啓発等休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、西北五広域福祉事務組合職員の自己啓発等休業に関する規則(平成二十年規則第一号)第三条第一項に規定する自己啓発等休業承認請求書により所属長を経由して管理者に申請しなければならない。

(妊産婦の時間外労働等)

第十条　職員は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十六条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外勤務等に関する請求書(様式第四号)を提出しなければならない。

(出勤簿等)

第十一条　職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿(様式第五号)に押印又は自署しなければならない。

(遅参及び早退等の取扱い)

第十二条　職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇(以下この条において「休暇等」という。)又は欠勤の手続をとらなければならない。

(執務上の心得)

第十三条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下「執務時間」という。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理等)

第十四条　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(復命)

第十五条　出張した職員は、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、出張復命書(様式第七号)を作成し、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは、出張復命書の作成を省略することができる。

(時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務等)

第十六条　職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務命令(実績)簿(様式第八号)により、時間外勤務等命令権者の命令を受けてしなければならない。

(事務処理等)

第十七条　職員は、出張、病気、その他の事故により執務することができない場合において担任事務の中で急を要するもの、あるいは未処理のものがあるときは、上司の承認を受けて、他の職員に申し継ぎ、事務処理に万全を期さなければならない。

(退庁時の処理)

第十八条　職員は、別段の命令がない限り勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。

(職員証)

第十九条　職員証に関して必要な事項は、西北五広域福祉事務組合職員証に関する規程(平成十九年訓令第四号)に定めるところによる。

(着任)

第二十条　新たに採用された職員は、その通知があったときは、速やかに着任しなければならない。

(新規採用職員の提出書類)

第二十一条　新たに採用された職員は、履歴書、最終学校の卒業又は終了証明書、健康診断書、免許資格を必要とする職にあっては免許資格証の写を管理者に提出しなければならない。

(事務引継)

第二十二条　職員は、休職、退職、その他勤務替えの場合は別に定めるもののほか、すみやかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(様式第十号)を作成し、関係書類を添えて後任者又は所属長の指名する職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(会計管理者の事務の引継ぎ)

第二十三条　会計管理者が休職、退職等の異動を命ぜられたときは、その日から五日以内に担任事務の処理の経過、懸案事項等を記載した事務引継書(様式第十一号)を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(履歴事項の異動届等)

第二十四条　職員は、氏名、本籍地、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第十二号)により、所属長を経由して、管理者に届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第二十五条　職員は、私事旅行又は転地療養等のため四日以上にわたり居住地を離れ県内外に旅行する場合は、あらかじめ県内外私事旅行等届(様式第十三号)により所属長に届け出なければならない。ただし、年次有給休暇又は特別休暇請求の手続をとる際、休暇簿の備考欄にその旨記載した場合は、この限りでない。

(営利企業等の従事許可の願届)

第二十六条　職員は、法第三十八条第一項に規定する営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第十四号)により、所属長を経由して管理者に願い出なければならない。

(事故報告等)

第二十七条　所属長は、職員に事故が生じたときは、自動車事故等については西北五広域福祉事務組合職員の懲戒処分等に関する規程(平成二十七年訓令第四号)に規定する自動車事故等申告書兼報告書により、職員の職務義務違反等については職務義務違反報告書により、速やかに管理者に報告しなければならない。

(願、届等の提出の手続)

第二十八条　この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、全て管理者あてとし、所属長を経由して、森田学園園長に提出しなければならない。

(施行事項)

第二十九条　この訓令の施行について必要な事項は、別に管理者が定める。